2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
欠陥品ではないかと疑われているような戦闘機を爆買いする、あるいは総理が訪ねた国に手土産代わりに様々に大きなお金を援助する、そういったことを少なくとも年金に振り分けてほしい、年金や医療に振り分けてほしいという声をよく聞くんですけれども、大臣も身近な方で個人的にそんなことを言われることがないのか、あるいはそういった声に対してはどうお感じになっているか。
欠陥品ではないかと疑われているような戦闘機を爆買いする、あるいは総理が訪ねた国に手土産代わりに様々に大きなお金を援助する、そういったことを少なくとも年金に振り分けてほしい、年金や医療に振り分けてほしいという声をよく聞くんですけれども、大臣も身近な方で個人的にそんなことを言われることがないのか、あるいはそういった声に対してはどうお感じになっているか。
○白眞勲君 当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。
例えば、エアバッグを自動車会社に納めていたところ、自動車会社がエアバッグを付けて販売していたところ、エアバッグが欠陥品だったので大変なリコールになって大変な損害を被ったと、こんなのも一つの分かりやすい例かなとも思うんですけれども。
今回、欠陥品であったことが最悪の形で証明されたわけですから、これを納入したメーカーなど関係事業者に賠償責任を問うべきではありませんか。 そもそも我が国の実用原発は、戦後、日米原子力協定のもとで、日米の原子力産業によって導入、推進されてきました。
その会社で以前大きなトラブルを起こした不良品、欠陥品を玄関入ったすぐのところのショールームに展示している、これをお客さんにも見ていただき、自分たちを戒めるんだ、みずからを本当に戒めるために展示している立派な企業なんです。我が社ではありませんけれども、そういう企業もある。それが、結局、長い信頼をかち得るんだという信念でやっていらっしゃるわけですね。
これを検討しているというのは、とりもなおさず、今回出ている予算というのは実は欠陥品だ、今の日本経済の状況に十分こたえられていないということを政府内でみずから認められていることなんです。 ですから、これはこたえられていませんから、出し直しをされるか、それとも国会にきっちり修正の場を設けるか、どちらかされるべきだと思いますよ。 与謝野大臣、この間それは答弁いただきましたので、総理に伺います。
○国務大臣（金子一義君） 結論から申し上げますと、欠陥品かどうかということについては、現在、メーカーが第三者の有識者を交えました専門委員会を設置して検証してもらっているということで、この判断を待ちたいと思っています。 ただ、その前に、既に剥離が見られた部分につきましては、いずれも施工会社に補修をさせたと聞いております。
○風間直樹君 これ、当時の小泉総理が行われた小泉構造改革の中でも私は最も欠陥品の一つだと思っています。これだけ無駄な道路を造り続ける構図が、まさにあれだけ大山鳴動して置かれた民営化委員会の中で出てきて、そしてそれが決まったと。 この道路公団の民営化問題に当初から深くかかわっていらっしゃった櫻井よしこさん、評論家、このように書かれています。
○麻生国務大臣 軍事技術というのは進歩いたしますので、それは、欠陥品であれば、乗る人の方が、だって危なくてしようがないから乗らないんじゃないんですか。したがって、それが今実用試験段階ぐらいのところなんだと思いますけれども、知りませんが、技術のことを全部詳しいわけではありません。
国民生活センターが間違っても欠陥品の安全性をテストするみたいな変なことにならないようにしなきゃならないというふうに思います。
それについてコストがかかるというのは、むしろ、今までが例えば欠陥品であったならば、ちょっときついかもしれませんが、欠陥品であったならば、それをきちんとする。耐震偽装をして安い建物ができても、だれもそれはよくできたとは言わないわけで、きちんと耐震性能を満たして、それはコストがかかるとは言わないわけですよね。そういう感覚でいければというふうに考えております。
ですから、先ほどの報告義務があるということで、その報告義務を電子マニフェストがかわりにやってくれる、センターがかわりにそういう統計データは出してくれる、そういうふうな代行業務がセンターがちゃんとできるようになるというようなこともあると思いますし、私に言わせれば、さっき言った欠陥品に対して、何万円かの加入料を取って、年間使用料を取って、一件ずつの登録使用料を取っていくということも、欠陥、欠陥商品と言ったら
つまり、実証実験もやらずに、欠陥品をつけていたと言われる。したがって、車両検査のときには、交通安全環境研究所では走行装置や部品の実証実験はやらないのか。 この三つをまず聞いておきたい。
要するに、小泉総理の三位一体改革は、その名に値しない欠陥品なのです。（拍手） 第二は、地方税法等改正案には、分権に名をかりた増税の側面が強いことです。 本法案では、さまざまな理由を挙げて数々の増税策がとられております。
（拍手） 三位一体の改革は、補助金削減、交付税改革、税源移譲、これらが同時に一体に行われるからこその三位一体であって、そのうちの一つが先送りされても欠陥品になってしまいます。国の歳出削減のためだけの改革では、地方がぼろぼろになってしまいます。
私はそこに「論理的欠陥」と書きましたけれども、私に言わせますと、この解釈は欠陥品であります。非常に問題のある解釈であります。 イといたしまして、先ほど坂元教授も言及されましたけれども、政府解釈の特徴は、国際法上は独立国家としてこれを保有しているのは当然だけれども、しかし、憲法上、日本国憲法に照らしてその行使は不可、つまり違憲であるという議論であります。
重要法案、長期計画を一本にするのもいいけれども、今の現実の日本の政治的な、あるいは国土交通行政の中で陸海空の行政をどうするのかと、安全はできているのかと言われることに対しては、本当に私は申し訳ないといいますか、人災といいますか、一月に納入されたプログラムのソフトの切替えを、先日の事故が起こりまして全部飛行機の管制区域が止まってしまうまで、国土交通省自身の中にも、言ってみれば、大げさな言い方しますと、欠陥品
これは、不良品、欠陥品を市場に出せばその企業は社会的制裁で倒産、そして不買運動を起こされるからなんです。 すべてを公で目配りするより、社会的制裁があるので自主的な基準にゆだねてもいいのではありませんか。社内の一時的利益を優先させ、コンプライアンス、遵法精神というものをないがしろにした企業、三菱自動車や雪印や牛肉偽装にかかわった様々な企業は社会的に抹殺されています。
もっと言えば、不良品、欠陥品を今までこんなに大事に使っていたのかと思うわけでございますけれども、過去にこういうことについての何らかの報告は上がっていなかったのかどうか、そこの点を私はお尋ねしたのです。
昨年、欠陥品が見つかった場合のマズイ対応事例が、三菱自動車や三洋電機に見られました。もっと悪質なことに、欠陥品自体を商品にしている事例があり、お知らせ致します。 藤沢薬品は、インタールという製品の新剤型として、エアゾル剤の開発をしていた。主成分の濃度を高めることができず、含有量不足で効果は弱かった。